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昨日カギ屋さんは寝てました
明日は朝から吹田です
鍵屋ニュース
横浜市泉区の美容外科「菅谷クリニック」(閉院)を巡る診療報酬不正請求問題で、神奈川県警は30日、クリニックを経営していた医療法人社団「天道会」の理事長・菅谷良男容疑者(58)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。
県警は不正請求の手口をまとめたマニュアルを押収しており、違法行為が常態化していた疑いがあるとみている。
ほかに逮捕されたのは、菅谷容疑者の叔父で天道会事務部長の菅谷英司容疑者(69)と、親族で元医事課部長の菅谷実希子容疑者(32)。
発表によると、菅谷容疑者らは2004年10月〜06年8月、腕の入れ墨除去を申し出た30歳代の男性に自費診療のレーザー照射を施して治療費を受け取ったにもかかわらず、ウソの病名で県社会保険診療報酬支払基金から21回にわたり、計約110万円の診療報酬をだまし取った疑い。県警では、同じ手口で04〜06年に数十人に入れ墨除去を行い、約2000万円をだまし取った疑いがあるとみている。
菅谷容疑者は「不正請求はしていない」と容疑を否認しているという。
菅谷容疑者は厚生省OBで、1987年秋から約半年間、保険請求の適正化指導を担当していた。保険医登録抹消後、同クリニックを閉院し、県内2か所で別のクリニックを開き、自費診療のみを行っている。
民法の離婚後300日規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、岡山県の20代女性が4日にも、この規定を理由に11月に出産した女児の出生届を不受理にした同県内の市を相手に、女児を原告として330万円の賠償請求訴訟を岡山地裁倉敷支部に起こす。弁護団は、300日規定の違憲性を問う訴訟は全国初としている。【坂根真理】
民法772条は「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定。市はこの規定をもとに11月10日、現在の夫との間の子どもとして出された出生届の受理を拒否した。
原告側によると、女性は06年2月、大阪府内で前夫と結婚。同9月に夫の家庭内暴力(DV)のため岡山県の実家に戻り、DV防止法に基づく保護命令を受けた。07年10月、岡山家裁は離婚を認めたが前夫が控訴し、今年3月に広島高裁岡山支部で和解が成立して離婚した。
女性は11月初旬に現夫との間に女児を出産。法務省は07年5月、離婚後妊娠に限り300日以内でも前夫以外を親とする出生届を認める通達を出しているが、妊娠は離婚成立前の今年2月で対象外だった。原告側は「保護命令で女性は前夫と接触できない状態だった」として、300日以内なら前夫の子とする規定の推定は及ばないと主張。「離婚が遅れたのは前夫が応じなかったため」として、妊娠が離婚後かどうかの線引きは意味がない、と訴えている。
女児は無戸籍となることで、住民票や就学通知などさまざまな不利益を被るとし、「離婚と妊娠の時期という女児に責任がない事情による出生届の不受理は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と主張している。
女性は弁護士を通じて「私たちのようなつらい思いをしている人たちが全国に大勢いると聞いて、社会を変えるために、と思いました」とコメントしている。
医療
「ダチョウ抗体」が、新型インフルエンザ対策の“目玉”として注目されている。京都府立大学大学院生命環境科学研究科の塚本康浩教授らは、ウイルスや病原菌を撃退する抗体をダチョウに作らせて、卵黄から分離、精製する大量生産技術を確立。低コスト化の実現に伴い、抗体を塗布したマスクも商品化された。世界規模の大流行(パンデミック)が懸念される新型インフルエンザ対策をはじめ、ダチョウ抗体はさまざまな感染症予防に威力を発揮しそうだ。(中本哲也)
抗体は、外部から体内に侵入してきたウイルスや病原菌と結合し、感染力を奪う役割を果たす。
従来は、マウスやウサギ、ニワトリに抗原(無害化したウイルスなど)を注射し、体内で作られた抗体を血液や卵黄から分離、精製していた。しかし、生産コストは極めて高く、これまでは医療、研究目的に用途は限定された。
■大きな卵、大量生産低コスト
塚本さんは家禽(かきん)の感染症を研究していた獣医師。ダチョウの病気治療や健康管理に携わったことが、ダチョウ抗体開発のきっかけだった。
「感染症に強く、ニワトリの約25倍の卵を産むダチョウなら、抗体の大量生産が可能かもしれない」
着想から約10年、本格的に研究を始めてからは5年でダチョウ抗体の大量生産技術を確立。新型インフルエンザへの変異が懸念される高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)や従来型のインフルエンザ、食中毒を起こすノロウイルスなどの抗体を作り、従来の抗体よりも高い効果が得られることを確認した。
「1個の卵から、4グラムの高純度の抗体が採れる。半年で100個ほどの卵を産むので、ウサギ800匹分に相当する抗体が1羽のダチョウから半年で作れます」
注射する抗原の量はウサギと同じで、ダチョウは飼育コストも安い。最初は卵の大きさだけに着目していたが、できた抗体はウイルスや病原菌に対する感度が極めて高く、熱にも強い。さらに、1羽のダチョウから多くの抗体が作れるので、品質のばらつきも小さいなど「予想外の長所」を備えていた。
これらのメリットを生かして、用途に応じて抗体を加工できるので、工業製品としても広く使える。塚本さんは今年6月、大学主導のベンチャー企業「オーストリッチファーマ」を設立し、ダチョウ抗体の商品化に乗りだした。その第1弾が抗体を塗布したマスクで、福岡県のベンチャー企業「CROSSEED」が今秋から一般向けにも販売を開始した。
従来のマスクは、ウイルスや病原菌を網目で捕まえて侵入を防ぐだけだが、「抗体マスク」(商品名)では捕まえたウイルスの感染力を奪うので、通り抜けたウイルスによる感染リスクも低減される。「マスクは医薬品として扱えないので、感染予防効果を大きくPRするわけにはいかないのですけどね」(塚本さん)
従来の抗体で同じようなマスクを作ると、1枚が数十万円になってしまう。約4000分の1という驚異的な低コスト化によって、1日ごとに使い捨てられるマスクへの利用が可能になった。
マスクに限らず、これまで考えられなかった抗体の利用が可能になる。たとえば、病院などで空調設備のフィルターに使えば、院内感染の防止になる。食中毒をもたらすノロウイルスの抗体を錠剤に加工すれば、トイレの貯水槽などで使えそうだ。
今後、新型インフルエンザの危険度が高まれば、抗体の需要は爆発的に高まると予想されるが、「ダチョウ抗体の生産能力は、全世界の需要にこたえられる」と、塚本さんは話している。
スポーツ
J1浦和の日本代表DF田中マルクス闘莉王(27)が近日中に、痛めている左ひざを手術することが30日、分かった。内視鏡手術の予定で、離脱は短期間とみられるが、12月8日から都内で行われる日本代表合宿への不参加が決定的となった。
闘莉王はさいたま市内の練習場には現れず、埼玉県内の病院で精密検査を受けた。エンゲルス監督は「手術だろう。おそらく半月板。やるなら早い方がいい」と、見通しを語った。闘莉王は累積警告により、6日の最終節・横浜M戦を欠場するため、その前に踏み切る可能性もある。
11月3日の天皇杯・愛媛戦で重度の打撲を負った故障個所には水がたまり、その後、神戸で行われた日本代表合宿中に、極秘で検査を受けたほど。W杯最終予選のカタール戦や、Jリーグも強行出場を続けていた。
指揮官は、年明けのアジア杯などへの出場は可能との見通しを示したが、体力測定や戦術の確認を目的とする12月8日からの合宿には不参加が決定。強行出場を続けた代償は、予想以上に大きかった。
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県警は不正請求の手口をまとめたマニュアルを押収しており、違法行為が常態化していた疑いがあるとみている。
ほかに逮捕されたのは、菅谷容疑者の叔父で天道会事務部長の菅谷英司容疑者(69)と、親族で元医事課部長の菅谷実希子容疑者(32)。
発表によると、菅谷容疑者らは2004年10月〜06年8月、腕の入れ墨除去を申し出た30歳代の男性に自費診療のレーザー照射を施して治療費を受け取ったにもかかわらず、ウソの病名で県社会保険診療報酬支払基金から21回にわたり、計約110万円の診療報酬をだまし取った疑い。県警では、同じ手口で04〜06年に数十人に入れ墨除去を行い、約2000万円をだまし取った疑いがあるとみている。
菅谷容疑者は「不正請求はしていない」と容疑を否認しているという。
菅谷容疑者は厚生省OBで、1987年秋から約半年間、保険請求の適正化指導を担当していた。保険医登録抹消後、同クリニックを閉院し、県内2か所で別のクリニックを開き、自費診療のみを行っている。
民法の離婚後300日規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、岡山県の20代女性が4日にも、この規定を理由に11月に出産した女児の出生届を不受理にした同県内の市を相手に、女児を原告として330万円の賠償請求訴訟を岡山地裁倉敷支部に起こす。弁護団は、300日規定の違憲性を問う訴訟は全国初としている。【坂根真理】
民法772条は「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定。市はこの規定をもとに11月10日、現在の夫との間の子どもとして出された出生届の受理を拒否した。
原告側によると、女性は06年2月、大阪府内で前夫と結婚。同9月に夫の家庭内暴力(DV)のため岡山県の実家に戻り、DV防止法に基づく保護命令を受けた。07年10月、岡山家裁は離婚を認めたが前夫が控訴し、今年3月に広島高裁岡山支部で和解が成立して離婚した。
女性は11月初旬に現夫との間に女児を出産。法務省は07年5月、離婚後妊娠に限り300日以内でも前夫以外を親とする出生届を認める通達を出しているが、妊娠は離婚成立前の今年2月で対象外だった。原告側は「保護命令で女性は前夫と接触できない状態だった」として、300日以内なら前夫の子とする規定の推定は及ばないと主張。「離婚が遅れたのは前夫が応じなかったため」として、妊娠が離婚後かどうかの線引きは意味がない、と訴えている。
女児は無戸籍となることで、住民票や就学通知などさまざまな不利益を被るとし、「離婚と妊娠の時期という女児に責任がない事情による出生届の不受理は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と主張している。
女性は弁護士を通じて「私たちのようなつらい思いをしている人たちが全国に大勢いると聞いて、社会を変えるために、と思いました」とコメントしている。
医療
「ダチョウ抗体」が、新型インフルエンザ対策の“目玉”として注目されている。京都府立大学大学院生命環境科学研究科の塚本康浩教授らは、ウイルスや病原菌を撃退する抗体をダチョウに作らせて、卵黄から分離、精製する大量生産技術を確立。低コスト化の実現に伴い、抗体を塗布したマスクも商品化された。世界規模の大流行(パンデミック)が懸念される新型インフルエンザ対策をはじめ、ダチョウ抗体はさまざまな感染症予防に威力を発揮しそうだ。(中本哲也)
抗体は、外部から体内に侵入してきたウイルスや病原菌と結合し、感染力を奪う役割を果たす。
従来は、マウスやウサギ、ニワトリに抗原(無害化したウイルスなど)を注射し、体内で作られた抗体を血液や卵黄から分離、精製していた。しかし、生産コストは極めて高く、これまでは医療、研究目的に用途は限定された。
■大きな卵、大量生産低コスト
塚本さんは家禽(かきん)の感染症を研究していた獣医師。ダチョウの病気治療や健康管理に携わったことが、ダチョウ抗体開発のきっかけだった。
「感染症に強く、ニワトリの約25倍の卵を産むダチョウなら、抗体の大量生産が可能かもしれない」
着想から約10年、本格的に研究を始めてからは5年でダチョウ抗体の大量生産技術を確立。新型インフルエンザへの変異が懸念される高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)や従来型のインフルエンザ、食中毒を起こすノロウイルスなどの抗体を作り、従来の抗体よりも高い効果が得られることを確認した。
「1個の卵から、4グラムの高純度の抗体が採れる。半年で100個ほどの卵を産むので、ウサギ800匹分に相当する抗体が1羽のダチョウから半年で作れます」
注射する抗原の量はウサギと同じで、ダチョウは飼育コストも安い。最初は卵の大きさだけに着目していたが、できた抗体はウイルスや病原菌に対する感度が極めて高く、熱にも強い。さらに、1羽のダチョウから多くの抗体が作れるので、品質のばらつきも小さいなど「予想外の長所」を備えていた。
これらのメリットを生かして、用途に応じて抗体を加工できるので、工業製品としても広く使える。塚本さんは今年6月、大学主導のベンチャー企業「オーストリッチファーマ」を設立し、ダチョウ抗体の商品化に乗りだした。その第1弾が抗体を塗布したマスクで、福岡県のベンチャー企業「CROSSEED」が今秋から一般向けにも販売を開始した。
従来のマスクは、ウイルスや病原菌を網目で捕まえて侵入を防ぐだけだが、「抗体マスク」(商品名)では捕まえたウイルスの感染力を奪うので、通り抜けたウイルスによる感染リスクも低減される。「マスクは医薬品として扱えないので、感染予防効果を大きくPRするわけにはいかないのですけどね」(塚本さん)
従来の抗体で同じようなマスクを作ると、1枚が数十万円になってしまう。約4000分の1という驚異的な低コスト化によって、1日ごとに使い捨てられるマスクへの利用が可能になった。
マスクに限らず、これまで考えられなかった抗体の利用が可能になる。たとえば、病院などで空調設備のフィルターに使えば、院内感染の防止になる。食中毒をもたらすノロウイルスの抗体を錠剤に加工すれば、トイレの貯水槽などで使えそうだ。
今後、新型インフルエンザの危険度が高まれば、抗体の需要は爆発的に高まると予想されるが、「ダチョウ抗体の生産能力は、全世界の需要にこたえられる」と、塚本さんは話している。
スポーツ
J1浦和の日本代表DF田中マルクス闘莉王(27)が近日中に、痛めている左ひざを手術することが30日、分かった。内視鏡手術の予定で、離脱は短期間とみられるが、12月8日から都内で行われる日本代表合宿への不参加が決定的となった。
闘莉王はさいたま市内の練習場には現れず、埼玉県内の病院で精密検査を受けた。エンゲルス監督は「手術だろう。おそらく半月板。やるなら早い方がいい」と、見通しを語った。闘莉王は累積警告により、6日の最終節・横浜M戦を欠場するため、その前に踏み切る可能性もある。
11月3日の天皇杯・愛媛戦で重度の打撲を負った故障個所には水がたまり、その後、神戸で行われた日本代表合宿中に、極秘で検査を受けたほど。W杯最終予選のカタール戦や、Jリーグも強行出場を続けていた。
指揮官は、年明けのアジア杯などへの出場は可能との見通しを示したが、体力測定や戦術の確認を目的とする12月8日からの合宿には不参加が決定。強行出場を続けた代償は、予想以上に大きかった。
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